平成２２年２月知人の韓国人に頼まれ３００件近く登記した行政書士逮捕

司法書士の資格がないのに会社登記申請を代行し、韓国人に在留資格を不正に取得させたとして、神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部は2012年2月8日、司法書士法違反容疑で、東京都墨田区の行政書士、容疑者を逮捕した。

行政書士の容疑者は、容疑を認めているという。

「知り合いの韓国人に頼まれ、２００～３００件近く登記した」と供述していることがわかった。

県警は数千万円以上の売り上げがあったとみて調べている。

神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部に逮捕された。

２００９年４月から約１年間、司法書士の資格がないにもかかわらず、ペーパー会社７社を設立したり移転させたりする会社登記をした疑いがある。

客はブローカー役の韓国籍の男が口コミや広告で集め、容疑者に紹介。

申請手数料は５０万円程度で、容疑者は４４万円を受け取っていたという。

容疑者は、就学など短期の在留資格しかない韓国人をペーパー会社の代表取締役に就任させて長期の在留資格を不正に得させていた。

無資格で会社登記をしたとして、司法書士法違反に問われた行政書士、被告＝東京都墨田区＝は１９日、横浜地裁（板津正道裁判官）の初公判で「（間違いは）ございません」と起訴内容を認めた。

検察側は懲役１年を求刑して公判は即日結審した。判決は５月１０日。

検察側は論告で「登記申請手続き書類に自己の名前を書かないなど巧妙で悪質。同様の犯行を防止する必要もある」と指摘した。

弁護側は「反省から、けじめとして行政書士登録抹消届を出した」と情状酌量を求めた。

起訴状によると、被告は2009年4月、司法書士の資格を持たないのに、５回にわたり会社設立申請書類を横浜地方法務局などに提出して登記したなどとされる。