相続税がかかるのはどんな人？知らないと損する「基礎控除」の話
「相続税＝お金持ちだけ」の誤解、していませんか？
「相続税なんて関係ないでしょ？ウチは普通の家庭だし…」
そう思っている方こそ注意が必要です。
実は、都市部に自宅を持つご家庭や、預貯金・不動産を複数持つ世帯では、
相続税の申告・納付が必要になるケースが増えています。
この記事では、
「相続税がかかる人の条件」や「損をしないための基礎控除の仕組み」について、
初心者にもわかりやすく解説します。
相続税は「かかる人」と「かからない人」がいる？
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産総額が一定額を超えると発生します。
この“一定額”がいわゆる「基礎控除」と呼ばれるラインです。
相続税の基礎控除額｜まずはここをチェック！
2025年現在、基礎控除額は以下の式で計算されます：
📌 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば…
相続人が配偶者と子ども1人（計3人）の場合：
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。
逆にいえば、それを超えた分に対して税金がかかる可能性があるということです。
都市部の“ふつうの家庭”でも課税対象に？
実は相続税の対象になるご家庭が、年々増加しています。
なぜかというと…
- 都市部の不動産価値が高騰
- 自宅だけで評価額4,000万円以上になることも
- 預貯金や保険金、退職金も“相続財産”として加算される
▶「ウチは関係ない」はもう通用しません！
相続税の税率はどのくらい？
相続税は超過累進課税のため、課税される金額が大きくなるほど、税率も高くなります。
| 課税される金額（相続税の課税価格） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
▶ 税額計算は【課税価格×税率－控除額】で求めます。
▶ 実際は「各相続人ごとに税額を按分」する必要があり、専門家の関与が推奨されます。
知らないと損する「相続税がかからない特例」も
相続税には、基礎控除のほかにも適用できる“特例”や“優遇制度”があります。
代表的なもの
- 配偶者の税額軽減（1億6,000万円 or 法定相続分までは非課税）
- 小規模宅地等の特例（自宅土地の評価が最大80%減額）
- 生命保険の非課税枠（500万円 × 法定相続人）
👉 こうした特例を知らずに申告すると、本来払う必要のない税金を支払ってしまうことも。
✅ まとめ｜相続税対策は「知識」と「準備」がカギ
「相続税って、お金持ちだけでしょ？」はもはや昔の話です。
- 遺産総額が基礎控除を超えるかチェック
- 自宅や保険など、評価額の高い財産に要注意
- 特例・控除を上手に活用すれば負担を大きく減らせる
🔍 早めのシミュレーションと専門家への相談が、“損しない相続”への第一歩です。
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