相続登記が“義務”に変わりました
2024年4月1日から、相続登記が義務化されたことをご存じですか？
これまでは「やらなくても特に問題はない」と思われがちだった相続登記。
しかし法改正により、相続で不動産を取得した人は
一定の期限内に登記申請を行わないと、罰則の対象になるようになりました。
放置していた相続不動産が、思わぬトラブルの火種になりかねません。
いつまでに何をすればいいの？
法律では以下のように定められています。
登記の申請義務が発生するタイミング
→ 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内
⚠️正当な理由がないまま申請をしないと…
→ 10万円以下の過料（罰金）の対象となります。
※対象となるのは、法定相続人や遺産分割により取得した人全員です。
なぜ義務化されたの？
背景には「所有者不明土地」の増加があります。
登記がされないまま長年放置されると、土地の管理や売却ができず、
近隣や行政にとっても大きな問題になります。
国はこの問題を解消するために、登記の“先延ばし”を防ぐ制度を整えたというわけです。
今すぐ確認すべき3つのこと
相続登記がまだ済んでいない不動産はないか？
誰が相続人か明確になっているか？
相続人間での話し合いや遺産分割協議は済んでいるか？
手続きは複雑ですが、放置してしまうと後々大変になります。
自分でできる？専門家に任せるべき？
登記は自分で行うことも可能ですが、
- 相続人が複数いる場合
- 遺産分割協議が必要な場合
- 被相続人の登記情報が古い場合
などは、手間も多く、書類の不備によるやり直しも多く見られます。
また、法定相続情報一覧図の作成などを活用することで、
今後の相続手続き全体をスムーズに進めることも可能です。
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