登記簿の「共有持分」とは？相続・売却・登記の注意点を司法書士が解説

相続・売却前に知っておきたい基本知識

不動産を複数人で相続したり、夫婦でマイホームを購入したりしたとき、「共有持分」という言葉を目にしたことはありませんか？
この「共有持分」は、不動産の権利関係や手続きに大きく関わる重要なポイントです。

この記事では、「共有持分とは何か？」という基本から、相続や売却の際に気をつけたい注意点まで、司法書士の視点でわかりやすく解説します。

不動産を家族や夫婦、または複数の相続人で所有しているときに登場するのが
共有持分（きょうゆうもちぶん）という考え方です。
たとえば、親から相続した土地を兄弟で引き継いだ場合や、夫婦で住宅を共同購入した場合、それぞれの持分割合が「共有持分」として登記簿に記載されます。

一見すると単純な仕組みに思えますが、実際にはこの「共有持分」が原因でトラブルになるケースが少なくありません。
相続登記を放置したまま所有者が増え続けてしまったり、共有者の一人が売却や担保設定を行おうとして他の共有者と意見が食い違ったりするなど、思わぬ問題を引き起こすこともあります。

特に、千葉県野田市をはじめとする地域密着型の土地や建物では、世代をまたいで共有状態が続くことも多く、
「名義が複数人になっていて、手続きが複雑」
「共有者の一人が連絡取れない」
といった相談も増加傾向にあります。

この記事では、そんな不動産の共有持分について、

登記簿における「共有持分」とは何か
相続・売却時に起こりやすいトラブル
共有持分を整理・解消するための方法

を、司法書士や法務の観点からわかりやすく解説します。
不動産の名義や相続をめぐる手続きをスムーズに進めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

共有持分とは？簡単に言うと「持ち分割合」

不動産の『共有持分』とは、1つの土地や建物を複数人で所有しているときに、それぞれがどのくらいの割合で権利を持っているかを示すものです。

これは、不動産登記簿に正式に記載される法的な情報であり、相続や売却、名義変更を行う際にとても重要な要素になります。

たとえば、兄弟2人で親の土地を相続した場合、登記簿上には次のように記載されます。

共有者：田中太郎　持分1/2
共有者：田中花子　持分1/2

この場合、それぞれが土地全体の半分ずつの権利を持っているという意味になります。

ただし、「土地を物理的に半分に分けて使える」というわけではありません。

共有持分のポイントと注意点

所有権はそれぞれにありますが、土地や建物を明確に区切って使うことはできません。
「この部分は自分のエリア」と勝手に決めて使うことは法律上できず、共有者全員の同意が必要です。
各共有者の持分割合は登記簿に明記され、法的に保護されます。
共有者の1人が勝手に売却・賃貸・担保設定を行うと、トラブルや無効になるケースもあります。

相続・夫婦共有・共同購入…共有持分が生まれるケース

共有持分は相続だけでなく、以下のような場面でも発生します。

親の不動産を兄弟や姉妹で相続したとき
夫婦で住宅ローンを組み、共同名義でマイホームを購入したとき
親子で共同購入・建築を行ったとき

つまり、家族間の名義共有は決して珍しいことではありません。
しかし、共有状態が長く続くと「共有者の死亡」「相続人の増加」「共有者間の意見の対立」などによって、次第に手続きが複雑化・トラブル化していく傾向があります。

まず確認すべきは「登記の現状」

意外と多いのが、「親名義のまま放置している」「持分割合を把握していない」というケースです。
相続登記をしていない状態では、いざ売却や分筆をしようとしてもスムーズに進みません。

まずは自分の名義・共有状態を登記簿で確認することから始めましょう。

相続で共有持分が発生するケースとは？

共有持分は、相続によって突然発生することがよくあります。

たとえばこんなケース

親の家や土地を、きょうだいで法定相続した
遺言がなく、相続人全員で話し合って持ち分を決めた
遺産分割協議がまとまらず、とりあえず共有状態にした

⚠️共有状態の注意点

他の共有者の同意がないと売却・活用しづらい
修繕や賃貸にも全員の意思確認が必要
放置するとトラブルや「空き家化」の原因にも

共有持分のまま売却できる？よくある相談

「自分の持分だけでも売りたい」という相談も多く寄せられます。

【共有持分の売却は可能】ですが、注意点があります

内容	詳細
自分の持分だけ売ることはできる？	原則は可能（他の共有者の同意不要）
他の共有者の同意が必要なケース	不動産全体の売却、利用、解体など
買い手がつきにくい？	共有持分だけでは活用しづらく、買い手が限定される

👥 よくあるトラブル例

他の相続人が同意せず、売却が長引く
揉めごとが増えて、関係が悪化
放置された共有不動産が荒れ地・空き家化する

解決策は？共有状態の整理方法

共有状態を解消したい場合、以下のような方法があります。

✅ 方法①：持分を譲渡・買い取り

他の共有者に買い取ってもらう
外部の業者に売却する（持分買取業者など）

✅ 方法②：分筆・分割による分離

土地を分けて単独名義にする（要測量）
現物分割または代償分割（遺産分割協議が必要）

✅ 方法③：共有者全員で売却して現金で分ける

まとまって売却し、持分に応じて現金を分配

相続・売却の前に！まずは「登記簿」を確認

不動産の共有持分の状況は、法務局で発行される 「登記簿謄本（登記事項証明書）」 を確認することで把握できます。

この登記簿には、不動産の所在地や面積、所有者の氏名、そして持分割合（例：2分の1・3分の1など）が記載されています。
つまり、誰がどのくらいの割合で不動産を所有しているのかを明確に示す公的な証明書です。

👉 共有名義のままの土地・建物を売却したい場合には、全ての共有者が手続きを行う必要があるため、誰がどの程度の権利を持っているかを早めに確認しておくことがとても重要です。

まとめ：共有持分は早めの整理がカギ！

チェックポイント
相続で共有持分が発生した	確認が必要
自分の持分だけ売却したい	可能だが慎重に
他の共有者と連絡が取れない	早めに専門家に相談を

共有状態のまま放置すると、相続人が増えていく「数次相続」や「空き家問題」の原因になることも。
早めに状況を把握し、トラブルを防ぐための対策をとりましょう。