任意後見契約と家族信託の違いとは？

はじめに：認知症になったら「財産管理」はどうなるの？

高齢化が進む今、「もし認知症になったら、自分の財産や契約はどうなるの？」という不安を抱える方が増えています。
実際、認知症を発症すると銀行の預金引き出し・不動産の売却・契約更新など、日常の手続きが自分で行えなくなります。

こうしたリスクに備えるための制度が、
「任意後見契約」と「家族信託」です。

どちらも「将来の自分を守るための仕組み」ですが、
手続き・開始時期・柔軟性が大きく異なります。

本記事では、司法書士・行政書士の専門的視点から、
2つの制度の違いを分かりやすく比較し、
「あなたに合った選び方」を解説します。

1. 任意後見契約とは？

判断能力が低下した“その後”に効力を発揮する制度

任意後見契約とは、将来認知症などで判断能力が低下したときに備えて、
信頼できる人（任意後見人）に財産管理や生活支援を任せる契約のことです。

契約は本人が元気なうちに公正証書で締結し、
実際に効力が発生するのは「判断能力が低下してから」

つまり、契約してもすぐに効力が出るわけではなく、
「もしものときに備える仕組み」です。

主な任意後見人の業務内容

• 預貯金・公共料金などの支払い
• 介護施設との契約手続き
• 医療費や生活費の管理
• 税金や年金の手続き

任意後見制度のメリットは、裁判所の監督がつくため法的に安全性が高いこと。
一方で、家庭裁判所の関与があるぶん、柔軟な資産運用はやや難しい側面もあります。

2. 家族信託とは？

「今から」家族に財産管理を託せる新しい仕組み

家族信託（民事信託）とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、
その家族（受託者）が本人や家族のために財産を管理・運用する仕組みです。

任意後見と異なり、契約後すぐに効力を発揮できるため、
本人が元気なうちから財産管理を任せたい場合に最適です。

家族信託の特徴

• 不動産・預貯金・株式などを包括的に管理できる
• 認知症発症後も信託契約に基づいて財産を運用できる
• 相続・事業承継にも応用可能

また、信託契約は柔軟に内容を設計できるため、
「親の生活費を管理しながら将来の相続も見据える」
といった複合的な設計も可能です。

3. 任意後見契約と家族信託の違いを徹底比較

	任意後見契約	家族信託
活動開始時期	認知症発症など判断能力低下後	契約後すぐに開始可能
財産管理対象	主に金銭管理、契約手続きなど	不動産や金銭などの財産全体
契約形態	公正証書	契約自由（公正証書推奨）
監督体制	家庭裁判所の監督あり	監督人は基本なし（設置可）
柔軟性	制限あり（法定業務）	柔軟な設定が可能
費用の目安	5～10万円前後（登記等含む）	10～30万円程度（内容による）

4. どっちを選べばいい？判断のポイント

「任意後見契約」と「家族信託」はどちらが優れているというよりも、
目的によって使い分けるのが基本です。

任意後見契約が向いているケース

• 認知症になった後の生活・医療契約などを任せたい
• 法的に安全で裁判所の監督を受けたい
• 財産の運用は最小限でよい

家族信託が向いているケース

• 元気なうちから財産管理を任せたい
• 不動産の名義変更や資産承継も視野に入れている
• 柔軟に財産を運用したい

💡 両方を併用する選択肢も

実際には「家族信託で財産管理」「任意後見契約で生活支援」を組み合わせるケースも増えています。
どちらを採用するかは、財産の種類・家族構成・将来の希望によって最適解が変わります。

5. 専門家に相談するメリット

任意後見契約も家族信託も、
契約書の内容次第で大きく結果が変わる制度です。

形式的に作ってしまうと、
「実際に運用できない」「家族間でトラブルになる」といった失敗も少なくありません。

染谷綜合法務事務所では、
司法書士・行政書士・不動産の専門家が連携し、

• 家族信託契約書の設計・登記
• 任意後見契約の作成支援
• 相続・贈与・不動産手続きのワンストップ対応

を行っています。

💬 制度の仕組みや費用、家族への影響を整理しながら、
あなたの状況に最も適した形をご提案します。

6. まとめ：認知症対策は「早めの準備」が鍵

認知症になってからでは、
契約や名義変更が一切できなくなってしまうこともあります。

そのため、

1. 元気なうちに家族で話し合う
2. 制度の違いを理解して設計する
3. 専門家に相談して文書を整える

という3ステップを早めに進めることが、将来の安心につながります。

💡「自分にはどちらが合っているのか？」と感じたら、
一度プロに相談してみてください。
制度を正しく活用すれば、家族の負担を大きく減らせます。

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