自筆証書遺言と公正証書遺言、どっちがいい？
〜それぞれの特徴・メリット・デメリットを徹底解説〜
「遺言書」は、将来の家族トラブルを防ぐ最後のプレゼント
「自分が亡くなったあと、家族に揉めてほしくない」
──そんな思いから遺言書を作りたいと考える方が増えています。
遺言書とは、自分の死後に財産をどのように分けるかを明確に示す法的文書です。
きちんと作成しておけば、相続トラブルを未然に防ぎ、あなたの想いを確実に実現することができます。
しかし一方で、書き方や形式の不備で「無効」になったり、相続人同士の解釈が分かれたりするケースも多く見られます。
そこで今回は、よくある2種類の遺言書――
「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いと選び方を、わかりやすく解説します。
自筆証書遺言とは？
手軽に作れるけれど、“正確さ”が命
自筆証書遺言とは、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印して作る遺言書です。
もっとも身近な方式で、紙とペンさえあればいつでも作成できます。
✅ メリット
- 紙とペンさえあれば作成できる（費用がほぼ不要）
- 誰にも知られずに作成・保管できる
- 思い立ったときにすぐ書ける
⚠️ デメリット
- 書き方の不備（例：日付漏れ、押印忘れ）で無効になることがある
- 改ざん・紛失のリスクが高い
- 死後に発見されないこともある
- 家族が「偽造だ」と争う原因になる場合も
💡 ポイント：法務局の「自筆証書遺言保管制度」
2020年から始まった制度で、遺言書を法務局に預けることができます。
これにより、紛失や改ざんのリスクを減らし、家庭裁判所での検認手続きも不要になります。
公正証書遺言とは？
公証人が作成する最も安全な遺言書
公正証書遺言は、公証役場で公証人（法律の専門家）に作成してもらう遺言書です。
本人の意思を確認したうえで作成され、原本は公証役場に保管されるため、紛失・偽造・無効化のリスクがほぼありません。
✅ メリット
- 法律の専門家が作成するため形式不備の心配がない
- 原本は公証役場で保管（紛失・改ざんの恐れなし）
- 家庭裁判所の検認不要で、すぐに相続手続きができる
- 病気・高齢・身体の不自由な方も対応可（代筆・口述可能）
⚠️ デメリット
- 費用がかかる（財産額に応じて数万円〜数十万円）
- 公証人との打ち合わせや証人の立会いが必要
- 事前に財産目録や戸籍などの準備が必要
自筆証書遺言 vs 公正証書遺言：比較表
| 比較項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 自分で手書き | 公証人が作成 |
| 費用 | ほぼ0円 | 数万円〜数十万円 |
| 安全性 | 紛失・改ざんリスクあり | 公証役場が原本保管 |
| 有効性 | 不備があると無効 | 公証人の確認で安心 |
| 検認手続き | 必要（家庭裁判所） | 不要 |
| 手間 | 手軽だがリスクあり | 安全だが準備が必要 |
ケース別おすすめ
| 状況 | おすすめの遺言書 | 理由 |
|---|---|---|
| 費用を抑えて簡単に作りたい | 自筆証書遺言 | 手軽でコスト不要 |
| 財産が多い・不動産がある | 公正証書遺言 | 安全性と確実性が高い |
| 相続人同士の関係が複雑 | 公正証書遺言 | トラブル回避に最適 |
| 一旦試しで書いてみたい | 自筆証書遺言 | 草案として有効 |
| 体が不自由・署名できない | 公正証書遺言 | 代筆・口述可能 |
よくあるトラブル例
- 「押印を忘れて無効に」
- 「どの財産のことかわからず相続人が揉めた」
- 「複数の遺言書が出てきて、どれが有効かわからない」
- 「本人の意思能力が疑われ、争いになった」
➡️ これらの多くは、専門家に確認していれば防げた事例です。
専門家に相談するメリット
遺言書は、法律上の形式・文言・署名方法に1つでも誤りがあると無効になる可能性があります。
特に、複数の相続人や不動産・事業を含む場合、専門家のチェックは必須です。
染谷綜合法務事務所では、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家が連携し、
以下のようなご相談に対応しています。
- 自筆証書遺言の作成・チェック
- 公正証書遺言の文案サポート・公証役場同行
- 家族信託や生前贈与との併用設計
- 相続登記や不動産の名義変更まで一括支援
まずは相続支援センターで無料相談へお気軽にお越しください。
まとめ：あなたの想いを確実に残すために
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 自筆証書遺言 | 手軽・低コストだが、無効リスクあり |
| 公正証書遺言 | 費用がかかるが、確実・安全 |
| 最適な選択 | 財産内容・家族構成・目的によって変わる |
遺言書は、「作ること」よりも「正しく残すこと」が大切です。
「自分にはどちらが合っているか分からない」「今の内容で大丈夫か確認したい」
そんな方は、まずは専門家にご相談ください。
専門家に相談して“自分に合った対策”を
相続支援センターでは、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家がチーム体制で対応しています。
家族信託・遺言・相続対策についてのご相談などなど、数多く承っております。
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