相続の手続き、どこまでが自分でできる？専門家に頼るべき境界線
はじめに：相続は“誰でもできる”けど“ミスするとやり直せない”
「親が亡くなって相続が発生したけど、まず何をすればいいの？」
「専門家に頼むと費用がかかるし、自分でできることはやりたい」
──そう思う方は多いでしょう。
実際、相続手続きは法律上、本人（相続人）自身でも行うことが可能です。
しかし、手続きを誤ると「登記が無効」「税務上の不利益」「遺産分割の無効」など、
後から取り返しのつかないトラブルに発展することもあります。
この記事では、
- 自分でできる相続手続き
- 専門家に依頼した方がよいケース
- 手続きごとの難易度と注意点
を、司法書士・行政書士の視点からわかりやすく解説します。
1. 相続の手続きは大きく「３段階」に分かれる
相続に関する手続きは、次の3つのステップに分類されます👇
| 手続き内容 | 難易度 | 自分で可能？ | |
|---|---|---|---|
| Step1 | 相続人の確定・戸籍の収集 | ★☆☆（初級） | ◎可能 |
| Step2 | 遺産分割協議・協議書作成 | ★★☆（中級） | △要注意 |
| Step3 | 名義変更・登記・税務申告 | ★★★（上級） | ✕専門家推奨 |
🧩 Step1：相続人の確定は自分で可能
相続が発生したら、まずは「誰が相続人か」を戸籍で確認します。
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取得し、
あわせて相続人全員（配偶者・子・兄弟など）の戸籍もそろえます。
📍注意点：再婚・養子縁組・認知などがある場合、想定外の相続人が出てくることもあります。
家庭裁判所での手続きが必要になることもあるため、途中で不明点があれば専門家へ相談を。
2. 自分でできる相続手続きと、その限界
「自分でできる」相続手続きとして代表的なのは以下のものです。
- 戸籍・印鑑証明書などの取得
- 銀行口座の解約（相続届による）
- 遺言書の検認申立て（家庭裁判所）
- 相続人全員の同意を得た上での遺産分割書作成
一方で、少しでも相続人が複雑・財産が多い場合は、専門家のサポートが必要になります。
特に次のようなケースでは、自力での手続きが非常に難しくなります👇
⚠️ 専門家に依頼すべきケース
- 相続人が全国に散らばっていて連絡が取れない
- 不動産が複数あり、登記の内容が古い
- 相続放棄・限定承認を検討している
- 遺言書が複数あり、内容が矛盾している
- 相続人の中に認知症や行方不明者がいる
これらの状況では、法的な判断・登記申請・調停対応などが必要となるため、司法書士・行政書士・税理士などの専門家の助けを借りるのが確実です。
もちろん、ご自分で行うことも可能です。
👇法務省HPはこちら
3. 専門家に依頼するとどう変わる？【比較表】
| 項目 | 自分で行う場合 | 専門家に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 手続きの正確性 | 書類不備や期限遅れのリスク | すべて法令に沿って手続き |
| 費用 | 低コスト（印紙代等のみ） | 費用はかかるが再提出リスクなし |
| 時間 | 1〜3ヶ月以上かかることも | 最短で数日〜1ヶ月で完了可能 |
| 精神的負担 | 多くの窓口・書類を自力対応 | 専門家が一括で代行・調整 |
| トラブル時の対応 | 自力では困難 | 調停・法務局対応も安心 |
「費用がかかるから」と自己判断で進めて、後からやり直しになったケースは非常に多く、結果的に時間もお金も余計にかかってしまうことがほとんどです。
4. 相続手続きで専門家ができること一覧
🧰 代表的なサポート内容
- 相続登記（名義変更）申請
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄・限定承認の申立て
- 不動産評価・売却支援
- 相続税・贈与税の申告・試算
- 認知症対策（家族信託・任意後見契約）
「どこまでを自分で」「どこからを専門家に任せるか」を一緒に整理しながら、最適な進め方をご提案します。
5. まとめ：相続は「自分でできる部分」と「任せる部分」を分けるのが正解
相続手続きは、「誰でもできる」が「誰にでも簡単ではない」分野です。
特に登記や協議書の作成は法律上の知識と正確性が求められ、
小さなミスが後々のトラブルにつながることもあります。
まとめると👇
- 戸籍収集・相続人確認は自分で可能
- 協議書作成・登記は専門家へ
- 不明点は早めに相続支援センターへ相談を活用
相続を“確実に・円満に”進めるために、ぜひ一度、専門家にご相談ください。
専門家に相談して“自分に合った対策”を
相続支援センターでは、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家がチーム体制で対応しています。
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